生き残り懸け地銀再編

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地域金融機関の再編は、全国的に加速している



2006年は西日本を中心に経営統合が続き、2007年10月の郵便貯金銀行民営化を控え、さらなる競争激化に備えた再編が加速する可能性。

北海道の地域金融機関は、1997年の拓銀破たんを契機に、再編の波にとなり、全国的にも再編の先進地域でもある、一方、小規模地域銀行が多い東北、九州、中国地方は、これまで再編が遅れ気味な地域だったが、2006年は西日本を中心に、一気に加速した。地域銀行大手の福岡銀行は、熊本ファミリー銀行との経営統合を決めたのに続き、中位の親和銀行(佐世保市)を傘下に置く、九州親和ホールディングスに出資。山口銀行(山口県下関市)はもみじホールディングス(広島市)と経営統合した。

再編には、体力の弱い地域金融機関が抱える不良債権の処理と、公的資金返済という。二重苦が影響しており、熊本ファミリー銀行は、福岡銀行に。もみじホールディングスは、山口銀行にそれぞれ公的資金の返済を肩代わりしてもらった。

2006年10月に紀陽銀行(和歌山市)が和歌山銀行を吸収合併した後、政府は持株会社の紀陽ホールディングスに、315億円の公的資金を注入して、経営を支援。金融上の監督の厳格化が再編を後押しした。

有力地方銀行も地方都市の人口減による。顧客減に直面している。不良債権処理をすまして、体力を回復したメガバンクの営業攻勢や預入残高190兆円を超える郵貯銀行の誕生をにらみ、再編による効率化や経営基盤の強化は、欠かせない。東北など再編が遅れている地域を中心に、今後統合や合併などの動きが増える。

内閣府が発表した、国民経済計算によると、家計の可処分所得のうち貯蓄に回した割合を示す貯蓄率が、前年度より、0.3ポイントと低い3.1%。統計を取り始めた1955年度以来の過去最低を更新。貯蓄率低下は、8年連続で、ピークの75年度から、7分の1弱まで縮小した。賃金など収入の伸びが低いことや、高齢者世帯が、貯蓄を取り崩して生活していることが影響しているとみられ、家庭の厳しさが浮き彫りになっている。団塊世代の大量退職で、貯蓄率は今後さらに下回る可能性がある。従業員の賃金や企業の所得を合わせた2005年度の国民所得は、前年度比1.3%増の367兆6000億円と3年連続で増加。賃金など、雇用者報酬は1.3%増と5年ぶりにプラス

 

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