年金を担保に融資と生活保護費

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安易な融資 見直し



甘い審査でもある年金を担保にした融資


年金を担保に借金し、返済のため収入がなくなったとして、生活保護を申請する事例が増えている。

融資は独立行政法人、福祉医療機構が行っているが、年金と、保護費の二重取りの指摘もある。安易な融資姿勢を見直すことが必要となっている。

年金を担保にした融資は、年金福祉事業団が1975年、高齢者が、高利貸の被害にあうの防ぐため導入。2003年10月からは業務を引き継いでいる。

年金受給権、年金証書を担保に、一人250万円を上限に貸付、返済は年金の全額か一部を天引きする仕組み。用途は病気レジャー、家屋の改修など公序良俗に反しなければ、特に制限はありません。

甘い審査で申請が増える。

ここ数年、融資を受けて、遊興費や借金返済で使い果たし、生活保護を繰り返し受給する。二重取りのケースが全国で深刻化。年金が担保なら返済は確実なため、同機構代理店の金融機関に申込書を提出すれば、特に審査はなく融資が決まる。

年金以外に収入がある人を想定しており、年金の全額を天引きする返済法も、授けているらしいが、年金しか収入がなくても全額返済を選ぶことが可能。

年金収入しかないのに、全額天引きで融資をうければ、生活ができるはずがない。こうした事例で、生活保護受給するのは、保護費の財源が税金だけに、一般納税者から、疑問の声が出る。

厚生労働省は、保護受給中の人に融資しないよう指導、機構も融資をやめている。しかし、生活保護期間が終われば、また融資を受けることができるので抜け穴だらけ。

自治体に対し過去に年金を担保に融資を受け、保護費を受給した人については同様の理由の保護申請は原則却下するとの指針を示した。だが、実際に食べるものがないほど急迫した場合は見殺しにはできない。結局、見殺し覚悟で保護申請を却下するか、全額支給かの選択しかない。

こうした現実を引き起こさないためにも、早急に融資の姿勢を改め、年金以外の収入が本当にあるのか、過去の融資と返済はどうだったのかなどを見極める対応が必要

融資の際は、返済時の生活設計に留意するように注意しているらしいが、ほぼ無審査ともいえる融資姿勢こそが、問題を引き起こしている。

 

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