利息制限法と最高裁判例との関係

カードローン比較審査銀行

カードローン低金利 > ローン知識4 > 利息と最高裁判例

利息制限法一条一項



利息制限法と最高裁判例


元本額に応じて利息の最高利率を定めこれを超過した部分についての利息契約を無効。二項は無効とされる超過部分であっても債務者が任意に支払った場合には返還を請求することができないと定めています。

無効な利息契約であるならば、それに基づいて支払われた利息について返還を求めうるはずですが、旧利息制限法時代の解釈を残したものであると説明されています。

利息制限法一条ニ項の規定が債務者にとって不利益な規定であることは言うまでもなく、利息として返還を求めることはできないとしても元本に充当することは、可能なのではないかという立場が現れ、最高裁もこれを認めるに至りました。

制限超過利息は利息制限法一条一項により無効であるから超過部分の支払いは弁済の効力を生じない。したがって、債務者がこれを利息とし指定して支払ってもその指定は無意味であり、民法491条により残存元本に充当される。

最高裁は元本が残存する場合に限定して、超過利息部分の元本充当を認めたもので、元本が完済された後の支払いについては返還を求め得ないとの立場と理解。

超過利息が元本に充当されていけば、元本が完済となる場合が生じます。元本が存在していなければ、利息の発生もありません。そうなると超過利息の支払いということもありえなくなり、利息制限法一条ニ項が適用される余地はなくなってしまいます。債務が存在しないに弁済をしたものと評価せざるを得ません。民法の規定する所により不当利得の返還請求ができることになります。最高裁はこのようにして、計算上元本が完済された後の支払い部分について返還請求を認めた。

問題となるのは、順次に弁済をした結果、元本が消滅していたという場合ではなく、元利金を一括して支払った場合、一括支払いがなされ弁済までの法定利息と元本が同時に消滅してしまえば、制限超過利息の元本消滅後の支払いとはいえませんし充当する元本もありません。

判決の段階では利息制限法一条一項の適用範囲は順次に弁済するような場合だけに該当するということもいわれました。最高裁はこのような一括支払いの場合においても不当利得による返還請求を認めるに至った。


注意しておかなければならないのは、返還を求めうるのは、債務者があくまでも充当によって、元本が消滅している。ということを知らないで支払った場合でなければならないということです。債務が消滅していることを知りながら、支払った場合には、非債弁済といって不当利得による返還請求をすることはできません。利息ではなく、遅延損害金の場合もこれに関する利息制限法4条1項の解釈として同様に処理されます。そのほか、貸金業者に対し、超過利息を支払った場合については、貸金業規制法のいわゆるみなし弁済として有効な利息の支払いとされ、不当利得返還請求が認められない場合もあります。


 

(C)copyright カードローン低金利 all right reserved 運営・免責事項