制限利息違反の処罰 初めてのカードローン

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違反したらどのような処罰を科されるの?



出資法の制限に違反した利息の契約をしたり、制限違反の利息を徴収した場合、業者はどのように罰せられる?


制限を超える利息の契約(高金利契約罪)

出資法は金銭の貸付けを行うものが、年109・5%を超える場合による利息の契約をしたとき、金銭の貸し付けを行うものが金銭の貸付を行う場合において年29.2%を超える割合による利息の契約をした時にはそれぞれ5年以下の懲役もしくは、1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するものとしている。

平成15年の改正前は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または併科でしたが、ヤミ金融業者による被害の発生が深刻な社会問題となりっていることから、法定刑が引き上げられました。日賦貸金業者については、出資法の上限金利の特例が認められています。

制限を超える利息の受領・要求

出資法の制限を超える割合の利息を受領したり、その支払いを要求したものについても、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされています。

弁済の場面において処罰される行為としては、従来は、高金利受領罪のみが規定されていたのですが、高金利要求罪についても処罰の対象となりました。

高金利受領罪については、従来はその主体が、金銭の貸付けを行ったものに限られていたところ、限定はなくなり、法定刑も引き上げられました。

可罰性があるにもかかわらず処罰が困難だった事案、例えば、高金利の契約を締結していないにもかかわらず、高金利に当る利息を要求する事案や利息の要求を行うものまたは、受領したものと金銭の貸し付けを行ったものとが別人であって、両者の間に高金利契約罪についての共犯関係が認められないような事案など、高金利契約罪で処罰することが困難であった事案についても、一定の処罰することが可能となりました。

金融業者が法人の場合

法人の従業員がその法人の業務または財産に関して出資法5条違反の行為をしたときは、従業員が出資法5条により処罰されるとともに、法人は出資法9条に定める罰金刑が科せられます。
法人でなくても、代表者または管理人が定められている団体の場合には法人の場合と同様に処理されます。

個人・個人事業者の代理人、使用人その他の従業者がその本人の業務または財産に関して出資法5条違反の行為をしたときは、従業者が、出資法5条により処罰され、その本人にも5条の罰金刑が課せられることになっています。

法人や団体に対しては、行為者自身や個人事業者などに対する場合に比して高額な罰金刑が導入されることとなったわけですが、その理由は、業として貸し付け行ってる法人や団体には、相当大規模で豊かな資本を有しているものが少なくなく、このような法人などによる高金利貸し付けなどの違反行為が、組織的かつ広範に行われた場合には、その社会的影響力も個人が行う場合に比して大きいと考えられることから、そうした事案にも対応できるようにしたのです。

 

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