訴状の恐怖

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つい支払ってしまう訴状



訴えを提起され、訴状が送達されてきた

このような場合、支払ってしまうと、一般には任意性があると判断される場合が、多いのではないかと考えられる。相手が、貸金業者であり、貸金業規制法43条1項の他の要件を備えている場合には、超過制限利息の元本充当ですと返還は認められないものと考えられる。

貸金業規制法43条1項は、一定の要件のもとに、本来無効であるはずの制限超過利息の支払いであっても有効なものと見なすを定めている。法の規定を定められた書類などを債務者に交付している貸金業者を保護するという側面があります。

そのためには債務者である借主とか保証人が任意に支払っている必要があります。

訴えを提起され、訴状が送達されてきて、怖くなって支払ってしまったわけですが、このような場合、怖くなったという言い分が裁判所に通用するかは疑問です。

訴訟に不慣れな市民にとって、訴状が送達されてくるということは、驚きでもあり、怖くなることも理解できる。

しかし訴訟とは本来、争いを解決するために国家が設けた裁判所の判断を求める行為である。したがってそれを怖がるのは、理由のないことだと言わざるを得ない。

むしろ、貸主が訴訟を起こしてした以上、これを利用して利息制限法に違反する利息の支払いはしないと主張して争うべきである。


利息制限法に、違反する利息の支払いを請求する訴訟が提起される可能性はほとんどない。貸主としては訴訟しても、争うと勝てないことが明確である。しかし貸金業規制法43条1項によるみなし弁済が行われた後の残債分として、訴訟が提起されることは十分考えられる。

そのような場合であっても、たとえばそれまでの支払いが任意に行ったものではないような場合には、その超過利息部分に関しては、元本に充当されており、残債額はそれほど残っていないという争いは可能な動きである。

このような場合に訴状が送達されてからといって支払ってしまうと、後日、返還を求めて争う機会を失うことになりかねない。支払督促が送達された場合でも同じことが言える。


債務がないことを知りながら、公正証書による強制執行を避けるためやむを得ず、債務の弁済した場合において、任意ではいえないから、民法705条の非債弁済には当たらないとした古い判例がある。

強制執行を避けるための支払いは任意性を欠くと考えられがちですが、債務者が知らないうちに、公正証書が作成されており特殊な事案である。


利息制限法に違反する内容の公正証書が作成されることは、あり得ないし、調停の場合も同様に利息制限法に違反する内容では調書作成されない、本来支払い義務がある部分についての強制執行は、債権者にとっては当然の権利行使と言える。
債務者は強制執行の有効性自体を裁判上争うことも可能。
したがって、強制執行を恐れて支払った場合にも、任意性があると判断される可能性が大きいと思われる。


 

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