手形割引とは 初めてのカードローン

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借りる側にとってためになること 手形割引


手形割引の形で利息分を差し引く場合の法規制

手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付または授受は、金銭の貸付けまたは金銭の貸借とみなすとしていますので、手形割引の形態により割引料名目で実質利息と思われるお金を差し引くような場合でも出資法における利息として扱われます。

手形の割引

手形の所持人が満期前に手形を満期までの金利などを差し引いた残額で売買するもので、割引料を差し引いて交付される金銭は手形の売買代金にあたるので、これには民事法規である利息制限法の適用はないとされています。

出資法においては手形割引による金銭の交付・授受も金銭の貸付とみなされ、5条の高金利の処罰規定が適用されます。約束手形の振出人の信用力が低下している場合に、規制利率の適用にあたっての計算方法が難しいとする見解があります。刑罰法規であるため経済面・実質面を重視して利息制限法とは別の取り扱いをしても差し支えないこと、法律の文言も割引料も含め、礼金・手数料・調査料そのた名義がなんであろうと、利息とみなすとされていること、極めて高い金利であることから、契約締結費用、債務弁済費用なども含み、例外を認めないとしている最高裁判例もあることなどからして、割引料も含め礼金、手数料、調査料その他なんらの名義を問わず利息とみなす出資法5条7行の趣旨に照らし、約束手形振出人の信用力低下部分も含め利息として扱うべきなのです。

手形割引と類似するものに、金銭の貸主が借主に約束手形を振り出せ、その手形の額面から満期までの利息を天引きして残額を借主に交付する手形貸付けがありますが、これは金銭の貸付に他ならず、利息制限法および出資法が当然に適用されます。


売渡担保について

一定期日後に買い戻すという条件で資産を売り渡してその対価としての金銭を受領し、一定の期日が到来したときに対価に買戻日までの金利などを付加してその資産を買い戻すという買戻特約付売買は通常、売渡担保と呼ばれます。

売渡担保は金銭の貸借とは言い難く、利息制限法は適用されないとされます。しかし、出資法においては、売渡代金と買戻代金との差額の金銭は実質的に利息の性質を有するので、7条のみなし規定により高金利の売渡担保を処罰することとしています。



 

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