法のもとでは無力

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法改正で約9500億円利益消失=消費者金融4社決算


今までもらい過ぎだったのか利益消失

貸金業規制法改正を前に利息返還損失引当金などを特別損失に計上したことで、大幅な最終赤字となりました。2007年3月期連結決算の当期利益見通しも赤字に修正、当初見通しは4社合計で2393億円の黒字予想でしたが、7063億円の赤字で約9500億円の利益が無となりました。

各社は生き残りをかけて、一斉にビジネスモデルの変更に動き出しました。

貸金業規制法改正の動きは、消費者金融各社に大きなダメージを与え、上限金利が利息制限法以内に変更される可能性が強まったことで、収益環境は悪化。

公認会計士協会が公表した「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」により、各社は利息返還損失引当金などに巨額の特別損失を計上した。

引き当ての合理的見積期間は、武富士が6年分、プロミスが4年分、アイフルが5年分、アコムが5年分。


「見積期間分の利息返還への備えは終わり、経営の健全化が進む」(木下盛好・アコム社長)

「今の状況では、来期以降も業績面では楽観的な見方は出来ない」(福田吉孝・アイフル社長)との厳しい現実が待ち構えて
いる。


アコムは三菱UFJとの提携強化
「グループ経営改革」を発表。今期中に有人店舗の再編により135店を削減、人員削減では希望退職者700人を募集、2006年3月末で3911人だった人員を2007年3月末には2805人まで削減するリストラ策も打ち出した。ビジネスモデルの再構築の一環として、アジアを中心に事業展開を積極的に行う。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループとの提携を強化するとともに、シナジー効果の得られる企業とのM&A(合併・買収)、業務・資本提携を積極的に検討していく。


プロミスは三井住友との戦略見直し
「プロミスが担っている部分の見直しは出てくる」(久保健・前任プロミス社長)と述べ、三井住友フィナンシャルグループとの提携を戦略面で見直すことを示唆している。リストラについては、「カウンセリング拠点の確保からも有人店舗の統廃合は考えていない。無人店舗
とローン申し込み機については、採算を見ながら考えていく」としている。

上限金利が利息制限法以内の新型ローンなどの新商品、有担保・有保証商品、保証業務の拡充などを柱に、店舗の統廃合や人員削減などリストラ策も検討。


武富士は100店前後の無人店舗の統廃合を行なうほか、金利が実質年率9.125%の低金利商品の取扱いを開始。
同時に新規顧客を対象とした年18.0%のキャンペーン商品「ドリームプラン」、既存顧客を対象とした年21.535%の「ロイヤルプラン」も開始。




 

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