グレーゾーン金利撤廃による情勢

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過払い利息600億円超返還…消費者金融大手4社



今までがもらい過ぎだったのか過払い利息

グレーゾーン金利を廃止する貸金業法案が国会で成立する見通しとなりました。

消費者金融大手4社が2006年4月以降の半年間に返還した過払い分の利息は、各々100億円を超えており2005年度返還分の2倍のペースで総額約600億円を突破しました。

グレーゾーン金利は、利息制限法の上限(年15〜20%)から出資法の上限(同29・2%)の金利帯で、顧客が任意に支払った場合だけ認められる規定でしたが、2006年1月、最高裁が要件を厳格にとらえる判決を示したことから、業者側は、過去の過払い分の返還を求められれば応じざるをえない状況にりました。


消費者金融株下落の要因
消費者金融株は下落しました。消費者金融業の貸出金利は、出資法を下回っているものの、利息制限法の上限金利を上回る場合があるため、貸金業の貸出金利の上限が利息制限法の上限に一本化されれば、収益性が低下すると予想されるからです。


日本銀行の資金循環統計によると、家計の消費者金融借入額は、過去10年の間、残高の伸びが並行状態で、いわゆる住宅ローンの残高が、過去10年間で50%以上も拡大していることを考えると、消費者金融市場がやや飽和状態であることが推察されます。

家計の借入残高(年度末、単位:兆円)
    住宅ローン 消費者金融
1995年  84.4     38.9
1996年  89.7     39.6
1997年  95.3     39.7
1998年  98.3     39.1
1999年  103.8    40.2
2000年  106.4    40.4
2001年  110.5    41.6
2002年  116.5    41.3
2003年  124.4    39.8
2004年  129.5    39.7
2005年  136.0    39.7

2005年度の雇用者報酬は5年ぶりに増加に転じ、前年(2004年)より4.6兆円増加した260兆円となり、家計の給与所得が増加、消費者金融業者からお金を借りる必要も減少となり家計への貸出業務の市場規模は縮小の傾向となります。

雇用者報酬の推移(年度、単位:兆円)
    雇用者報酬
1995年  270.2
1996年  274.3
1997年  279.6
1998年  274.1
1999年  269.6
2000年  271.3
2001年  267.9
2002年  261.2
2003年  256.2
2004年  255.4
2005年  260.0

既存の消費者金融業者が廃業した後に、違法な金利で営業を続ける業者(いわゆるヤミ金業者)が増える可能性があります。消費者金融業者の数が減ることは、大手貸金業者にとって追い風となり、貸出業務の市場規模は縮小の傾向となり、さらに追い討ちをかけてグレーゾーン金利の廃止によって、消費者金融株下落の要因は増えるばかりである。


 

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