実質的に利息とみられる手数料

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抵当権設定のための登記費用や公正証書作成費用



利息制限法が適用される場合と出資法が適用される場合があります。

利息制限法

金銭消費貸借に関し債権者の受けとる元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他名義にかかわらず利息とみなすとしています。

手数料や礼金は利息とみなして規制利率を適用することとなります。ただし、契約締結の費用や債務弁済の費用は、利息とみなされませんので、抵当権設定登記費用や公正証書作成費用は利息にみなされることはありません。


契約締結の費用とは、契約締結に直接必要な費用であり、公正証書作成費用、印紙代、抵当権設定のための登記登録費用があたります。

担保物実地踏査費用その他の調査費は、契約が締結されない場合でも出費すべき費用であって、本来債権者の負担すべきものであることから、現実に費用として支出していても利息とみなすべきであるとされます。

債務弁済の費用とは強制執行費用、競売費用、督促通信費用などをいい債務者の負担とされているものです。


利息とみなされない費用は、債権者が本当に支出したものに、限られるのであって、たとえ費用の名義で受けた金銭であっても債権者が現実に費用として支出しなかったものは利息とみなされる。


出資法

出資法においても金銭の貸し付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他名義のかかわらず利息とみなされると規定されていますが、出資法には利息制限法のような但書規定がありません。

出資法の解釈として利息制限法が除外する契約締結の費用および債務弁済の費用がみなし利息に含まれるか問題となります。出資法においては、元本以外の金銭は貸し付けに関するものと認められる限り、利息の実質を有すると否とを問わずすべて利息とみなし、契約の締結および債務の弁済の費用といえどもその例外とはしない趣旨であるとして、公正証書作成費用および電話質権設定費用についても利息とみなしました。

出資法の定める利息の限度は、当該最高歳決定当時、0.3%いう高率のものであり、契約締結および、債務弁済の費用等をカバーしてもなおあまりあるほどで、費用の実質を有するものをもみなし利息に含ませてもさほど不都合が生じないため脱法行為の禁止の趣旨を貫いたものです。

手数料、礼金のみならず、抵当権設定のための登記費用や公正証書作成費用も利息とみなして規制利率の適用を行うものと考えておくべきでしょう。



 

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