不動産調査 公的機関の場合

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公的機関でも調査されます



不動産調査の場合、公的機関でも調べます。


市区町村役場では住民票や納税証明書(一部地域では税務署にて取得)などを取得します。

1住民票
住民票は融資申込者又は必要であれば家族全員の住民票を取得します。
登記簿謄本に記載されている内容と同一か確認します。
記載内容と同一でない場合には表示の変更登記を行います。
住民票を第三者が取得するには委任状又は代理人選任届が必要になります。

2課税証明書
課税証明書を取得することによって、所得額が分かります。
所得が無い者や申告額が0円等という場合は非課税証明書が発行されます。
たまに課税証明書も非課税証明書も出せないと役場で言われる場合がありますが、これは正規に申告がされていない場合に起こる事ですので、実際の収入は分かりません。
銀行での借入れの場合はこの課税証明書は必ずといって良いほど必要なので、このように課税証明書も非課税証明書も出せないと言われた場合には融資は不可と思われます。
金融会社では既存顧客であれば、今までの支払い状況や、生活状況が分かるので、融資をする場合があります。
新規申し込みでは難しいと思いますので、出来る限り申告はしましょう。
課税証明書を第三者が取得するには委任状又は代理人選任届が必要になります。

3評価証明書
土地建物の所在から評価までを記載してある書類です。
評価証明に記載されている評価額を参考に、その物件の評価を決定する傾向があるのは地方銀行で金融会社ではまずありません。
評価証明では公課証明のように、その土地建物にかかる税金などの記載はありません。
評価証明書を第三者が取得するには委任状又は代理人選任届が必要になります。

4公図写し
後に説明する法務局で公図の写しが和紙でできた昔の物や線のはっきりしない場合には市区町村役場でも公図の写しが取得できます。
法務局で取得した公図が見にくい場合は役所で取得します。



法務局

不動産について調査
@登記簿謄本(事項証明書)
土地や建物について地番や地積(面積)、延べ床面積、その他に権利関係(所有権やその他権利)について記載されている書類を取得します。
申請には一通1,000円の登記印紙が必要になります。

A公図
一つの土地毎に線の引いてある図で地番が記載されています。
閲覧、申請共に500円で登記印紙が必要です。

B地積測量図
測量図とも言います。
これは、一筆の土地に対しての面積を現す図で登記簿謄本(事項証明書)との地積と違う場合があります。
売買に関しても、実測売買と登記簿売買と、どちらか統一して行います。
閲覧、申請共に500円の登記印紙が必要です。



担保として不向きな物件
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