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不動産は担保になる



住宅買い替えで不動産価値アップ?


住宅買い替えの減税制度が延長
住宅売却で生じた損失を所得税などから控除する減税制度について、2006年末の期限の後も延長する方針を固め、住宅の買い替え需要の冷え込みを抑制するのが狙いです。

この制度は住宅の買い替えや、高齢者の老人ホームへの住み替えなどによる住宅の売却で、損失が生じたときは、最大4年間にわたって、売却損を給与所得などと相殺し、所得税、個人住民税の税負担を軽減する仕組みです。

例えば、課税所得が600万の人が、現在価値が3500万の住宅を1500万で売却した場合は、売却損は2000万となり、3年間は所得税を払わなくてすみます。4年目も残る売却損200万が相殺されて400万にしか税がかからず、大幅に税負担が減る。

バブル期に住宅を購入し、売却すると損失が発生する人たちでも、住宅を買い替えやすくする狙いで1998年度に導入されました。地方都市では、住宅価格の下落が続いていることなどから、国土交通省が要請している3年の延長を軸に本格的な調整に入るそうです。


不動産担保

不動産を担保にして融資を受ける事を不動産担保ローンと言います。不動産担保融資を行なっている金融会社毎に貸付規定は様々ですが、普通担保として扱う物件は、土地付一戸建てやマンション、土地(宅地)などです。
マンションは値崩れの幅が大きいので土地付一戸建てや土地などに比べると審査基準は厳しく、一番に(根)抵当権など設定されていると断られる可能性は高いと思います。



不動産で借金を支払う

不動産担保融資でのメリットは融資額が高額という事です。
また、しっかりした担保物件であれば多少本人の属性が悪くても融資を行なうという点もメリットといえます。



保証人よりも不動産担保

現在多くのサラ金はこの不動産担保という「商品」を宣伝して顧客数や融資残高を伸ばそうとしていますが、保証人を付けての融資よりも確実で、それだけに注目される金融商品となっています。不動産担保は動産や保証人と違って逃げる事はありません。



申込に必要な物

不動産担保にて融資を受けようとした場合必要になる物
@権利書
A実印
B印鑑証明
C身分を証明するもの(免許証や保険証等)
D(根)抵当権などが設定されている場合には、その残高証明書

必要に応じて用意する物(金融会社が代理して取得する場合もあります。この場合には委任状が必要です)
@評価証明書
A住民票
B課税証明書
C固定資産税等の納税証明書
D登記簿謄本(抄本)
E公図
F地籍測量図
G建物図面
権利証をなくしてしまったという方がいますが、権利証の再発行は一切出来ません。
金融会社の中には、権利証が無い方でも保証書で対応してくれる金融会社もあります。



申込書の記入

申込書の内容は無担保貸付(信用貸付)の内容とほとんど同じです。
特に難しい事を聞かれるとか、準備させられるといった事は無いと思います。



申込内容の確認

申込書の記入が終わりましたら、担当の人が個人信用の調査をします。
現在の借入れはどの位あるのか、延滞している金融機関など無いか等を個人信用情報機関で確認をします。
延滞が確認されると融資を受ける事は難しいかも知れませんが、借入理由の多くは他社おまとめですので、借入件数が多くても大丈夫だと思います。
個人信用情報を調査した上での審査が通れば、各書類の確認になります。
申込の受付が終われば、後は金融会社からの返答を待つだけです。
返答は早ければ2〜3日、遅くても1週間位でしょう。



不動産の調査

申込書を元に金融会社は不動産を調査します。
土地や建物の所在地に出向き実際に物件を確認します。
又、必要な書類をそろえる為に法務局や役所に行きます。



融資

審査に全て通れば融資実行となります。
権利証や実印、その印鑑証明などを用意し来店します。
融資実行時には司法書士も立ち会います。
司法書士は予め登記申請書を作成しており、委任状に実印を押印し印鑑証明と一致しているか確認するだけです。

中には登記を先に済ませて、登記済みの謄本を金融会社が確認をしてから、融資が実行される場合もあります。

融資実行後は登記済み権利証が自宅に届きます。
自宅に配達されるのが都合悪い方(家族に内緒など)もいると思いますので、それは融資を受けた金融会社の担当者と相談して下さい。

 
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