出資法の規制金利

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規制金利



どのような経緯で規制変更されてきたのでしょう?


金銭の貸し付けにかかる利息の制限利率は、出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律、出資法第5条に定められています。

利息制限法に違反し無効とされる利息のうちでも特に著しい高金利に対しては、刑罰をもって臨む趣旨で定められたもの。

この高金利処罰規制は

1・貸主が、業として金銭の貸付けを行ったものではない場合を対象とするもの

2・業として行った場合を対象とするもの

とに分けられており1についての制限利率は、年109・5%とされています。

2ついての制限利率については、昭和58年および平成11年に行われた出資法改正により、改正されてきました。

昭和58年11月1日から昭和61年10月31日まで
年73%、日歩20銭

昭和61年11月1日から平成3年10月31日まで
年54.75%、日歩15銭

平成3年11月1日から平成12年5月31日まで
年40.004% 日歩10.96銭

平成12年6月1日以降
年29.2%、日歩8銭


平成11年の出資法の改正では、貸金業者の規制金利を40.004%と定めた昭和58年当時に比べ、金利水準が極めて低金利の状態になっており、貸金業者の調達金利を含めたコストが低下していると認められたことから、資金需要者の利益を考え、規制金利を引き下げる要請があったこと、規制金利を引き下げると、規制金利ギリギリの水準で、貸金業を営んでいる中小零細の貸金業者の多くが、経営危機に陥る恐れがあり、ひいては資金ぐりに苦しむ者が、資金の調達をする場が失われ、資金需要者の利益にも反する事態を招く恐れがあったことから、

貸金業の平均的な金利が年30%を少し上回る水準であったことなどを勘案して、年30%を下回る年29.2%に規制金利が引き下げられた。

しかし、規制金利の見直しについては制限利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の狭間であるグレーゾーンが存在する、規制金利引き下げにより、中小の登録業者の経営が苦しくなり、逆にやみ金金融業者が激増するに至ったという議論もありました。


日賦貸金業者、電話担保金融および質屋については、集金などのコストが高くつくことなどを理由として、それぞれ特例が授けられています。

制限利率は

日賦貸金業者 年54.75%
電話担保金融 年54.757%
質屋       年109.5%となっている


 
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