出資法と利息制限法の関係

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民事上と刑事上の関係



民事上での規制と刑事上での規制


利息・金利について出資法と利息制限法はどのような関係なのでしょうか?


利息制限法と出資法は、いずれも金銭消費貸借契約における利息について規制するものになります。

利息制限法は定める制限利率を超える利息および損害賠償額の予定について民事上の規制を行うもの。

出資法は著しい高金利の約定などを刑罰を持って防止しようとする刑事上の規制になります


金銭消費貸借における利息に関する規制としては

1・民事上有効とされる利息制限法の制限利率


2・刑事罰の対象となる出資法の制限利率


そして、この両者の間に民事上は無効であるが、刑事罰の対象とはならない

いわゆるグレーゾーンが存在するのです


利息制限法・出資法の目的および立法趣旨

利息制限法は制限を超える利息につき民事上の効果を認めないことによって利息を抑制し、経済的弱者である債務者を保護しようとするものです。

出資法は、いわゆる街の金融機関または利殖機関の高金利の存在にあること、引き起こす問題、あるいは高金利が経済的弱者をさらに困窮に追いやる経済的、社会的弊害を是正するため、著しい高金利に刑罰をもって臨むこととしたものです。

利息制限法と出資法の関係


利息制限法は昭和29年5月15日に公布され、同年6月15日に施行

出資法は同年6月23日に公布され、高金利の処遇は同年10月1日に施行

利息制限法が後の法律である出資法により改正され出資法の限度までの高金利が民事にも認められたか否か問題となりました

これに対して
最判昭和34・5・8刑集13−5−571では
利息制限法の民事上の制限は出資法によって変わらないことが確認されました。


また、出資法により届出をした貸金業者が契約または受領しうる利息・損害金について、出資法が利息制限法に優先して適用されるか否について

東京高判昭和52・11・1判例時報876−94では
出資法は不当に高い利息または損害金を契約し、もしくはこれを受領したものに対して刑罰を科することを主な内容とするのに対し、利息制限法は、元本の額ごとに許される利息または損害金の限度額を定め、その制限を超えて利息または損害金が契約された場合の私法上の効力および実際にその支払いがなされた場合の返還請求権の有無についての規定を内容とする

従って、出資法と利息制限法とは規定の目的および性格を異にすることが明らかであり、しかも、出資法はその制限に反すると否とを問わず、契約されもしくは実際に支払われた利息または損害金の私法上の効力については何らの規定もしていないから、両者は到底、特別法と一般法の関係にあるものとはいえない。それ故、上告人が出資法により、届出をした貸金業者であるからといって、その契約もしくは受領すべき利息または損害金については、出資法が利息制限法に優先して適用されるものと解することができず、契約の私法上の効力およびその請求権の有無については、営業の種類やその規模には関係なく一律に利息制限法が適用されるものといわなければならない。


 
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