利息制限法による制限金利

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利息制限法・



利息はどのように制限されているのでしょうか?


利息制限法は金銭消費貸借における利息について、元本に応じて利率の上限を定め、利息がそれにより計算した額を超える場合には、超過部分について無効とした上で、債務者が任意に支払った場合は返還を求めることはできないとしていますが判例でその内容は大きく変わっています。

元本額と自立の上限の関係

元本10万円未満 年2割
元本10万以上100万円未満 年1割8分
元本100万円以上 年1割5分

例えば30万円を年3割の約束で1年間借りた場合でも、年利1割8分として5万4000円(30万円×0.18)の利息を支払えばよいということになります。もし借入期間が1年未満の場合には日数計算を行います。無効という意味ははたとえ訴訟になっても5万4000円を超える利息を払えという判決は出ないということです。

しかし一方で、債務者が任意に支払った場合には、返還を求めることはできないとしています。これは当事者として約束をしたうえで、自ら進んで利息を払った場合には後で返せと言わせないという趣旨の規定ですが、判例ではこの条項を実質的に変更し、任意に払った場合でも、元本に充当することを認め、元本完済後は超過分について、返還を求めることができるとしています。最も貸金業規制法43条が適用される場合は、有効な利息の支払いとみなされます


利息については注意すべきこと

重利 利息の利息のことですが、これが無条件・無制限に認められれば、利息制限法の趣旨は全うされないことになります。最高裁の判例は年数回の利息の組み入れを約する重利の予約は毎期における組み入れ利息と、これに対する利息との合計額が本来の元本額に対する関係において一年につき利息制限法所定の制限利率より計算した額を超えない限度においてのみ有効であるとしています


みなし利息 金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は礼金、割引金、手数料、調査料、その他なんらかの名義をもってするを問わず、利息とみなされ、天引きされる場合には利息の天引きとみなされます


契約費用とは契約締結に直接かつ現実に必要な費用を指し、契約書作成費・公正証書作成費、抵当権設定費用など、債務弁済費用とは弁済をするのに必要な費用のことで、強制執行費用・競売費用・督促費用などです


商工ローンにおいては、借主にその子会社と保証委託契約を結べば、その保証料を取るということが行われていましたが、その実態は実質金利を高めるための形だけの契約であると指摘されていました。そこで、その保証料を利息制限法三条のみなし利息と解することができるかについて争われるようになっていました

最高裁は、商工ローンが貸付けをするにあたり、その100%子会社である信用保証会社による保証を条件としたうえ、信用保証会社の業務の相当部分を代行していた事案について、信用保証会社の受ける保証料および事務手数料は、商工ローンが最終的には保証会社から自らに還流させる目的で、借主に支払わせたものであるとして、利息制限法3条所定のみなし利息に当たると判断し、脱法行為(違法ではない行為)を認めない姿勢を示しました



 
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