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貸金業登録番号
貸金業規制法に基づく登録番号です。貸金業を営むには管轄行政機関への登録が義務づけられています。 「都」は東京都への登録であることを意味しています。登録したとき(1)がつき、3年ごとの更新で(2)、(3)と順次増えていきます。 規制法が施行されたのが1983年11月ですから、今現在では(8)が最も大きい数字となる。


利息制限法以上の金利の有効性 出資法の相違点
利息制限法の上限金利を超えるものは債務者が任意に支払った場合有効となっています。その任意性について貸金業規制法に定めた規定に基づき、利息制限法を超える約定金利での契約が成立します。出資法の上限金利はどんな契約形態をとろうとそれ以上をとったら「刑事罰」を課せられます。


出資法
高金利の処罰
 貸金業者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)第5条第2項の規定により、年29.2%を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領してはならないとされています。なお、貸金業者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料、その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされます。

金銭貸借の媒介手数料の制限
金銭の貸借の媒介を行う者は、出資法第4条第1項の規定により、その媒介に係る貸借の金額の100分の5に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならないとされています。 これらに違反した者に対しては、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。


利息制限法
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息制限法第1条第1項の規定により、下記の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とされています。
 ・元本が十万円未満の場合          年20%
 ・元本が十万円以上百万円未満の場合   年18%
 ・元本が百万円以上の場合          年15%
但し、債務者がこの超過部分を任意に支払ったときはその返還を請求できない(第一条第二項)となっている。しかし、その後この第一条第二項を無効とする判決を最高裁が出し、現在では空文化している。平成11年に一部改正され、遅延損害金の上限金利が、これまでの法定金利の二倍までから、1.46倍までに引き下げられた。


貸金業規制法
@ 貸金業を営もうとする場合には県・財務局の登録が必要
ア .貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)第3条において、貸金業を営もうとする者で、二以上の都道府県の区域内に 営業所等を設置してその事業を営もうとする場合は財務局長の、一の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置してその事業を営もうと する場合にあってはその営業所等の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと規定されています。 なお、財務局長又は都道府県知事の登録を受けている貸金業者は、それぞれ登録番号を有しています。
その登録番号は、貸付条件の広告や契約の際に交付される書面などに記載されています。(登録番号例:○○財務局長(○)第○○○○○号、△△県知事(△)第△△△△△号)
イ .同法第11条において、登録を受けない者による無登録営業は禁止されています。
 登録を受けずに貸金業を営んだ者に対しては、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。

A 取立て行為の規制
 貸金業規制法第21条において、貸金業者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは 業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないと規定されています。(注) 平成12年6月1日より施行された法律では、従来の貸金業規制法に比べ、行為規制の強化が行われ、貸金業者の貸付けに 係る契約について保証した保証業者が弁済をした場合や貸金業者の委託を受けた第三者が弁済をした場合において、これらの者が 取得した求償権等について、これらの者が行う取立て行為についても、違法な取立て行為の禁止を含めた行為規制の対象となっています。

B 貸金業者が債務者及び保証人に交付しなければならない書面
ア .貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならないこととされています。(貸金業規制法第17条第1項)
イ .貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、事前に、保証契約の内容を説明する書面をその当該保証人になろうとする者に交付しなければならないこととされています。(貸金業規制法第17条第2項)
ウ .貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときも、遅滞なく、保証契約の内容を明らかにする書面及び貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならないこととされています。(貸金業規制法第17条第3項、第4項前段)
エ .貸金業者は、当初の保証契約締結時のみでなく、根保証契約などの場合で債務者に追加融資が行われた場合は、遅滞なく、当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならないこととされています。(貸金業規制法第17条第4項後段)

C 受取証書の交付
 貸金業規制法第18条において、貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けたときは、その都度、直ちに、受取証書を当該弁済をした者に交付しなければならないこととされています。

D みなし弁済
利息制限法では、民事法上の上限金利(元本10万円未満の場合 年20%、元本10万円以上100万円未満の場合年18%、元本100万円以上の場合 年15%)を定め、それを超える利息の約定について、その超過部分を無効としています。
ただし、貸金業者からの借入れについては、債務者が利息制限法の上限金利を上回る利息を任意に支払った場合で債務者等に必要な書面の交付が行われているときは、貸金業規制法第43条(任意に支払った場合のみなし弁済)の規定により、 利息制限法の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすこととされています。


行方不明で連絡のつかない家族宛の督促電話の対応法
督促は借りた本人に対するもので、ご家族に代わりに支払うことを要求するものではありませんが、ご家族に返済を迫る悪質な ケースもあるようです。本人に連絡がつかないことを伝え、それでも督促が度重なる場合は消費者センターなどに苦情を申し立てる方法もあります


返済不能になったり死亡した家族の債務の返済義務
返済不能になった家族の債務を返済する義務はありません。死亡された場合は相続の問題となります。相続放棄をすれば借金返済の義務は ありませんが、財産の相続もできなくなります。また、死亡の場合は団体信用保険などで債務が免除になる制度を取り入れているところもあります。


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