投信販売が減退

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厳格化で銀行が萎縮

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金融商品取引法

投資信託など元本割れのリスクがある金融商品の販売を投資家保護の徹底を義務づけた金融商品取引商法

2007年9月30日に金商法が施行され、投信を販売する銀行の窓口に顧客からの苦情が殺到し、店頭での説明が一時間以上もかかるケースが続出しました。

金融庁の処分を恐れるあまり、銀行側は必要以上に細かく説明することになりました。前年比で3・4割が減少、それを受けて金融庁は2008年2月に営業活動を萎縮させることがないように金商法の運用指針を公表し、投資経験が豊富な顧客には説明は短くてもよいなどの基準を示しました。

金融商品取引法

証券取引法や投資信託法など、商品ごとに縦割りだった法律を一本化し、投資家保護を強化。顧客の年齢や資産に見合った商品を紹介するよう金融機関に求めている。

リスクや手数料の表示がわかりにくい広告やしつこい勧誘を禁止

違反した金融機関は罰則の対象となり、インサイダー取引の罰金も引き上げ、投資家の安心感を高め、5割が貯金に集中する個人の金融資産を株式や投資信託に振り向け、市場を活性化させる狙い。

しかし、金融機関のリスク説明の簡略化がトラブルになる可能性は高く、説明時間は短いのはいいがリスクをきちんと説明することで、投資家と金融機関とのトラブルを改善し、貯蓄から投資への期待が込められている

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