三井住友FGの国債売却益

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三井住友FGの業務純益の海外比率

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三井住友カードとシステム一体化で連携強化


セディナはダイエー子会社のオーエムシーカード(OMC)、セントラルファイナンス、クオークの3社が合併し発足、そして三井住友フィナンシャル・グループ(FG)は取得価格は約500億円で、クレジットカード子会社でもある主婦層に強いセディナの全株を取得し、完全子会社化になり、これによりセディナは上場廃止。

過払い金の返還負請求が今後も拡大するとの見方で事業が悪化する予測に対しての、経営基盤強化といったところになり、三井住友カードとの連携も考えながら、合併の可能性も出てきた。

法律が変わったことにより、過払い金の返還負担が膨らみ連結最終赤字を計上したが、三井住友銀行出身の社長が就任し、抜本的な経営改革して連結最終黒字まで持ち込む。

また、三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、海外に力を入れていく事業転換をし、海外事業の比率を、5割程度という高比率。また三井住友銀行が20・7%出資しているプロミスを今後も支援強化する方向。

やはり、日本国内の資金需要は頭打ちとなっており、各社はアジアを中心にしたマーケット戦略で収益体制を構築したい考えだ。

三井住友FGの国債売却益など市場部門を除外した場合
業務純益の海外比率は、約22%。最終的には海外事業を最大5割まで拡大したい。
やはりアジアが最優先という選択をとり、中国・マレーシアとイスラム金融などを視野に入れる



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