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政府主導の10億ドルの景気刺激策

世界で数番目に高いとも言われたハノイやホーチミン市でのAクラス・オフィスビルにも空きが出始めたり、契約を解除、或いは更新しないという話しが出ているようである。既に賃貸料が30%近く下落しているという話しも出ている。やや背伸びしてAクラスのビルにオフィスを構えていた国内企業ばかりでなく、外国企業にもそうした動きが出始めたという。

政府主導の10億ドルの景気刺激策も展開されているが、まずは貸付金利が4%補填されるという形で進められている。最初の1ヶ月で32兆ドン(約1,700億円)程度が優遇金利で貸し出されたとも言われており、需要を直接刺激はしていないことが不十分と指摘されてはいるが、停滞した経済に、血液が流れ始めたことは歓迎するべきことであろう。

ただし、不動産案件に対する投資となると、こうした優遇金利の適応は受けられない。不動産を個人で購入するためのローンの場合、担保物件を持っている場合で年利12.75%、担保がない場合には15.5%程度の金利になるとも言われている。失業率が増加し、減給も実しやかに囁かれるご時勢である。これでは需要が刺激されるはずもない。銀行としても、市場が凍りついている不動産市場への貸付は不良債権化することを警戒している。物件としての供給が増加するという事情もある。更にこれまでの不動産市場の好況不況の周期から、次に活性化するのは5年後の2012年だとする意見まである。

手がけた2つの高級コンドミニアムプロジェクトで、価格を大幅に引き下げることを発表、販売攻勢を大々的に仕掛け始めた。平米550ドル〜990ドルの値下げというかなり思い切った戦略をとり、新価格をそれぞれ平米1,350ドル・1,250ドルとした。ただし、すでに不動産価格は30〜70%下落しているが、投資主がここまで値下げを図ることはこれまでなかった。

新価格を採用した理由として、現在は金利も低くなり、 負担も減っていること、自らも提供している資材価格も50%程度下落しており、人件費も下がっていること、また土地自体低価格で購入していることなどを挙げている。そして実際に、こうした価格で販売したとしても、30〜40%の利益が確保できると見込まれている。他の産業でも利益率が20%もあれば御の字である。不景気にあっては、こうしたキャッシュフローと利益が如何に大きな意味を持つか、ということを考えてみた場合、この戦略は計算された勝利の方程式のような意味合いを帯びてくる。

既に購入契約している顧客に対しても、新価格を適用する、というサービスの徹底振りである。厳しい経営環境での商売のやり方としては、出色と言えるだろう。

計算上失われた利益はおよそ1億4,000万ドルに上るとも見られているが、手に入れることになるのは、それ以上に価値のあるもの。

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