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普通株と優先株

普通株は株主総会での議決権がある通常の株式。

上場企業の場合は株式市場で売買され、株価は業績を反映し大きく変動することがある。

優先株は議決権がない代わりに、普通株に比べて配当利回りなどで優先される。価格は発行時に発行企業の資産内容などをベースに理論的に算出されるが、高利回りのため普通株より価格が高くなるのが一般的です。

優先株は上場企業でも市場で取引されないため、価格の変動は普通株より小さいのです。

前倒しして優先株に切り替えて払い込んだのは金融危機の苦肉の策、株が急落し計画通りに普通株に出資すると巨額の損失を抱え込む恐れがあります。

普通株には株主総会での議決権があり、投資銀行業務で提携の成果を得たいJ銀行が一定の発言力を確保する狙いでしたが、金融危機の深刻化で、株価が取得時の半分以下に値下がりすると損失計上が必要。

出資と同時に巨額の損失を招く恐れがあり株主代表訴訟の対象にもなりうる状況になります。出資撤回をすることで破綻することになるとさらなる金融危機を引き起こす可能性も出てきますし、米当局との悪化は避けなければ、日本企業の米国事業の展開が困難になりますので出資撤回という選択はありえないのです。

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